フィデリティ

1933年証券法

フィデリティの「ザ・ワイズ・オリジン・ビットコインETF」でもうひとつ僕が感心したのは、ちゃんと1933年証券法(≠1940年投資会社法)に依拠した申請になっていた点。

次期SEC長官のゲイリー・ゲンスラーは元CFTC長官。彼はBTCはコモディティだという認識。1933年証券法による申請はSPDRゴールドシェアと同じ。つまりこの法律に依拠するという選択をした段階で、商品設計が「BTCはコモディティ!」という宣言をしていることになる。ゲンスラーの歓心を買いやすい。

1940年投資会社法によるETFの申請と1933年証券法によるETFの申請で何が違う?→最大の相違点は1033年証券法に基づいたETFではcontinuous offeringと呼ばれるクワイエット・ピリオドが永遠に続いていると見做され、広告・宣伝に制約が出る。

なぜなら証券の公募は「By prospectus only」という大原則があるから。

フィデリティの場合、巨艦なので一切広告宣伝しなくても「ザ・ワイズ・オリジン・ビットコインETF」はヒット商品になる!

午後10:29 · 2021年4月8日